2　閲覧リストは、施錠できる書庫又はキャビネット等に保管し、不要となった閲覧リストは、シュレッダー等により廃棄処分する。

2　閲覧後の閲覧用記載事項証明書は、シュレッダーにより廃棄処分する。

2　市長は、前項前段に規定する請求書の提出があった場合において、必要があると認めるときは、請求事由を明らかにする資料の提出を求めるものとする。

2　市長は、前項に規定する申出書の提出があった場合において、当該閲覧により知り得た事項(以下「閲覧事項」という。)の利用の目的(以下「利用目的」という。)を明らかにするため必要があると認めるときは、当該申出者に対し、次に掲げる資料等の全部又は一部の提出を求めるものとする。

3　法第11条の2第3項の規定に基づき申出者及び閲覧者以外の者に閲覧事項を取り扱わせる必要がある場合の申出は、個人閲覧事項取扱者申出書(様式第5号)により行わなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、特定閲覧においては、審査及び閲覧の実施までの準備を短期間に行うことができると認められる場合は、閲覧希望日から2週間以内であっても受け付けることができる。

3　閲覧は、第4条及び第5条に掲げる請求書又は申出書等の提出をもって受け付けるものとし、当該請求書又は申出書等が郵送等により提出された場合は、その到達した日をもって受け付けるものとする。

2　市長は、審査の結果、閲覧の承認を決定したときは、閲覧承認通知書(様式第6号及び様式第6号の2)により閲覧の請求をした者又は申出者(以下これらを「請求者等」という。)に通知するとともに、閲覧者が閲覧の際に第10条第2項第1号から第3号までに規定する書類を提示できない場合は、住民基本台帳閲覧申出に係る閲覧者に関する照会書兼回答書(様式第7号。以下「照会書兼回答書」という。)を閲覧者に送付する。

3　市長は、審査の結果、閲覧の不承認を決定したときは、閲覧不承認通知書(様式第8号)により申出者に通知する。

4　閲覧の承認又は不承認の決定は、受付日の翌日から起算して7日以内に行うものとする。ただし、第1項後段の規定により補正を求めた場合は、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2　特定閲覧の実施日は、休日以外の日を原則として、閲覧希望日を基本に請求者等と調整し決定するものとする。

3　閲覧の実施時間は、原則として、午後1時から午後4時までとする。

4　大量閲覧は、1日に1請求者等に対し実施する。

5　閲覧者は、2人以内とする。

2　法第11条の2第1項の規定に基づく申出に係る閲覧者は、閲覧を行う場合は、次の各号のいずれかに掲げる書類を提示し、本人確認を受けなければならない。

2　閲覧者は、閲覧した事項を転記する場合は、市長に閲覧用転記用紙の交付を申し出なければならない。

3　市長は、前項の申出があったときは、閲覧予定件数に見合った枚数の閲覧用転記用紙に閲覧の実施日の日付印を押印し、閲覧者に交付するものとする。

4　閲覧者は、閲覧用転記用紙に閲覧した事項を転記し、閲覧終了後転記した事項の確認を受けなければならない。この場合において、閲覧転記用紙が余ったときは、これを返却しなければならない。

5　閲覧者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　市長は、閲覧者が前条第5項に規定する遵守事項又は前項各号に掲げる事項に違反した場合その他不正な閲覧を行った場合は、直ちに閲覧を中止させ、転記済みの閲覧用転記用紙を回収するものとする。この場合において、閲覧者が閲覧用転記用紙以外のものに閲覧した事項を記録していたときは、当該記録した媒体が紙にあっては没収又は破棄により、カメラ、携帯電話等の電子にあっては記録情報の消去により、回収するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成19年1月29日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の瀬高町住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する事務取扱要領(平成18年瀬高町長決裁)又は山川町住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する事務取扱要領(平成18年山川町長決裁)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。