2　副市長は、総務課長が法第19条第2項各号又は条例第19条第2項各号のいずれかに該当する場合は、同課の職員を指名し、聴聞を主宰させなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、総務部総務課の所掌事務に係る不利益処分に関する聴聞は、副市長が指名する職員が主宰する。

2　行政庁は、前項の申出又は職権により、聴聞の期日を変更することができる。

3　行政庁は、前項の規定により聴聞の期日を変更したときは、速やかに、当事者及び参加人(そのときまでに法第17条第1項又は条例第17条第1項の規定による求めを受諾し、又はこれらの規定による許可を受けている者に限る。)に対し、その旨を通知しなければならない。

2　前項の規定は、参加人が代理人を選任する場合について準用する。

2　主宰者は、関係人の参加を許可したときは、速やかに、当該関係人に対し、その旨を通知するものとする。

3　主宰者は、法第17条第1項又は条例第17条第1項の規定により関係人の参加を求める場合は、その理由、聴聞の期日及び場所並びに聴聞に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地を明らかにした書面により通知するものとする。

2　行政庁は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、当該当事者等に対し、閲覧の日時及び場所を通知しなければならない。この場合において、行政庁は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。

3　行政庁は、法第18条第2項又は条例第18条第2項の規定による閲覧の求めがあった場合に、当該審理において閲覧させることができないとき(法第18条第1項後段又は条例第18条第1項後段の規定による拒否の場合を除く。)は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に対し、これを通知しなければならない。この場合において、主宰者は、法第22条第1項又は条例第22条第1項の規定に基づき、当該閲覧の日時以降の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。

2　主宰者は、補佐人の出頭を許可したときは、速やかに、当該当事者又は参加人に対し、その旨を通知するものとする。

3　補佐人の陳述は、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さない場合は、自ら陳述したものとみなす。

2　主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の審理の秩序を維持するため、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等必要な措置をとることができる。

3　主宰者は、法第20条第6項又は条例第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理が公開により行われる場合において、会場内の整理のため必要があると認めるときは、傍聴人の入場を制限することができる。

2　行政庁は、前項の規定により公示した事項を変更したときは、前項の規定の例により、これを公示及び通知するものとする。

2　主宰者が陳述の要旨を記録させた職員(以下「記録者」という。)は、その旨を調書に記録し、記名押印しなければならない。

3　主宰者は、聴聞関係者及び行政庁の職員に対し、聴聞の期日において、第1項第8号に規定する陳述の要旨が当該聴聞の審理における発言内容と相違ないことを確認し、調書に記名押印するよう求めなければならない。この場合において、記録者は、記名押印を拒否し、又はできない者があったときは、その旨及びその理由を調書に記録しなければならない。

4　主宰者は、調書に、書面、図面、写真その他適当と認めるものを添付してその一部とすることができる。

5　主宰者は、法第24条第3項又は条例第24条第3項に規定する聴聞報告書(様式第6号。以下「報告書」という。)には、次に掲げる事項を記載し、これに記名押印しなければならない。

2　主宰者又は行政庁は、調書又は報告書を閲覧させる場合は、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、当該当事者又は参加人に対し、閲覧の日時及び場所を通知しなければならない。

2　弁明を録取した職員(以下「弁明録取者」という。)は、次に掲げる事項を記載した弁明の記録(様式第8号)を作成し、これに記名押印しなければならない。

3　弁明録取者は、当事者又は代理人に対し、弁明の日時において、前項第5号に規定する弁明の要旨が当該弁明の機会の付与における発言内容と相違ないことを確認し、記録に記名押印するよう求めなければならない。この場合において、記名押印を拒否し、又はできない者があったときは、弁明録取者は、その旨及びその理由を記録に記載しなければならない。

4　弁明録取者は、記録に、書面、図面、写真その他適当と認めるものを添付してその一部とすることができる。

2　第6条の規定は、口頭による弁明の機会の付与について準用する。この場合において、第6条第1項中「法第15条第1項又は条例第15条第1項の規定により聴聞の通知をした場合(法第15条第3項後段又は条例第15条第3項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる場合を含む。)」とあるのは「法第30条又は条例第28条の規定による弁明の機会の付与の通知をした場合(法第31条において準用する法第15条第3項後段又は条例第29条において準用する条例第15条第3項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる場合を含む。)」と、「聴聞の期日」とあるのは「弁明の日時」と、同条第2項中「聴聞の期日」とあるのは「弁明の日時」と、同条第3項中「聴聞の期日」とあるのは「弁明の日時」と、「当事者及び参加人(その時までに法第17条第1項又は条例第17条第1項の規定による求めを受諾し、又はこれらの規定による許可を受けている者に限る。)」とあるのは「当事者」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年1月29日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の瀬高町聴聞及び弁明の機会の付与の手続に関する規則(平成8年瀬高町規則第14号)、山川町聴聞及び弁明の機会の付与の手続に関する規則(平成8年山川町規則第16号)若しくは高田町聴聞及び弁明の機会の付与の手続に関する規則(平成9年高田町規則第2号)又は解散前の瀬高町外二町消防組合聴聞及び弁明の機会の付与の手続に関する規則(平成11年瀬高町外二町消防組合規則第5号)の規定によりなされた聴聞及び弁明の機会の付与については、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。