2　この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図面、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数のものに販売することを目的として発行されるものを除く。

2　視聴覚障がい者等からの開示請求に対しては、実施機関は、その便宜を図るよう最大限の配慮をしなければならない。

3　実施機関は、公文書の開示に当たっては、個人に関する情報がみだりに公にされないよう最大限の配慮をしなければならない。

2　この条例の定めるところにより公文書の開示を受けたものは、これによって得た情報を適正に利用するとともに、当該情報を濫用し、他者の権利利益を侵害してはならない。

2　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をしたもの(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、前項各号のいずれかに該当する情報につき、一定期間の経過により、開示を拒む理由が消滅したときは、当該情報を開示しなければならない。

2　開示請求に係る公文書に前条第1項第1号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る公文書を保有していないときを含む。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、開示請求があった日の翌日から起算して28日を限度としてその期限を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、前項に規定する期間内に、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、前項の場合において、開示請求に係る公文書が、当該公文書の全部又は一部を開示しない旨の決定の日から1年以内にその全部又は一部を開示することができるようになることが明らかであるときは、その旨を開示請求者に通知するものとする。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は開示決定後直ちに、当該意見書(第18条及び第19条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　前項の視聴又は閲覧の方法による公文書の開示にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他合理的な理由があるときは、当該公文書の写しによりこれを行うことができる。

2　公文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの交付に要する手数料を、次により負担しなければならない。

3　実施機関は、特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより写しの交付に要する手数料を減額し、又は免除することができる。

2　この条例は、図書、資料、刊行物等を閲覧に供し、又は貸し出す目的として管理されている公文書にあって、一般に閲覧させ、又は貸し出すことができるとされているものについては、適用しない。

2　審査会は、第18条の規定により、実施機関の諮問に応じて審議し、答申する。

3　審査会は、情報公開制度に関し識見を有する者のうちから、市長が委嘱する5人の委員をもって組織する。

4　審査会に会長及び副会長各1人を置き、委員の互選により定める。

5　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

6　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

7　審査会の委員の任期は、4年とする。ただし、委員が欠けた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

8　委員は、再任されることができる。

9　委員の任期が満了した後においても、当該委員は、後任者が委嘱されるまでの間、引き続きその職務を行うものとする。

10　委員は、審査請求に関する審査の公平について、疑いを生ずる事由があると思慮するときは、当該審査に加わることを避けなければならない。

11　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

12　審査会の庶務は、総務部総務課において処理する。

13　審査会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

14　審査会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

15　会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

16　審査会の会議は、非公開とする。ただし、特に必要があると認められるときは、審査会の議決により公開することができる。

2　諮問をした実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問をした実施機関に対し、審査請求のあった開示決定等に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問をした実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

2　前項の場合において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て補佐人とともに出席することができる。

3　審査請求人等は、審査会に対し、意見又は資料の提出をすることができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

4　審査会は、審査請求人等から意見書又は資料が提出された場合は、審査請求人等(当該意見書又は資料を提出した者を除く。)にその旨を通知するよう努めるものとする。

2　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したもの)の閲覧を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3　審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審査会は、第2項の規定による閲覧について、その日時及び場所を指定することができる。

2　諮問をした実施機関は、審査会の答申を受けたときは、その翌日から起算して14日以内に当該審査請求に対する裁決をし、審査請求人に対し、その旨を書面により通知しなければならない。この場合において、諮問をした実施機関は、審査会の答申を尊重しなければならない。

2　実施機関は、市民が必要とする情報を的確に把握し、市政に関する正確で分かりやすい情報を市民が迅速かつ容易に得られるよう、情報提供施策の拡充に努めなければならない。

3　実施機関は、法令等により義務付けられた情報公表制度において、情報の内容の充実及び公表の方法の整備を図るほか、市民に必要な市政に関する情報を的確に把握し、積極的に公表するよう努めなければならない。

4　実施機関は、同一の公文書につき複数回開示請求を受けてその都度開示をした場合等で、市民の利便及び行政運営の効率化に資すると認められるときは、当該公文書を公表するよう努めるものとする。

2　出資法人等及び市が補助金、助成金、負担金等を交付している団体(以下「補助金等交付団体」という。)が保有する情報であって実施機関が市政情報として保有していないものについて、この条例の規定に基づき公開請求があった場合、市長は当該出資法人及び補助金等交付団体に対して、当該情報を市長に提出することを求めるものとし、当該出資法人等及び補助金等交付団体は、速やかに、これに応じるよう努めなければならない。

2　附属機関等の会議の傍聴に関しては、みやま市議会傍聴規則(平成19年みやま市議会規則第3号)の例による。

2　実施機関は、開示請求に係る審査請求の後にした当該公文書の開示についての決定がなお開示を拒否するもの(部分開示である場合を含む。)であるときは、当該公文書を5年間は廃棄してはならない。

2　実施機関は、一般に周知する目的をもって作成した刊行物等については、一般の利用に供するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年1月29日から施行する。

(適用)

2　この条例は、この条例の施行日(以下「施行日」という。)以後に実施機関の職員が職務上作成し、取得した公文書又は合併前の瀬高町、山川町若しくは高田町又は解散前の瀬高町外二ヶ町衛生組合、瀬高広域葬斎施設組合若しくは瀬高町外二町消防組合から継承された公文書(以下「承継公文書」という。)について適用する。

3　前項の規定にかかわらず、次に掲げるものについては、この条例の規定は適用しない。

(承継公文書の任意的開示)

4　実施機関は、前項各号に規定する承継公文書の開示の申出があった場合においては、その開示に応ずるよう努めるものとする。

5　第16条の規定は、前項の規定による承継公文書の開示について準用する。

(経過措置)

6　施行日の前日までに、合併前の瀬高町情報公開条例(平成11年瀬高町条例第24号)、山川町情報公開条例(平成13年山川町条例第1号)若しくは高田町情報公開条例(平成12年高田町条例第2号)又は解散前の瀬高外二ヶ町衛生組合情報公開条例(平成13年瀬高町外二ヶ町衛生組合条例第1号)若しくは瀬高町外二町消防組合情報公開条例(平成13年瀬高町外二町消防組合条例第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のみやま市情報公開条例の規定は、この条例の施行の日以後にされる公文書の開示請求について適用し、同日前にされた公文書の開示請求については、なお、従前の例による。

(みやま市手数料条例の一部改正)

3　みやま市手数料条例(平成19年みやま市条例第60号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年10月5日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後のみやま市情報公開条例、第2条の規定による改正後のみやま市個人情報保護条例、第3条の規定による改正後のみやま市行政手続条例、第7条の規定による改正後のみやま市手数料条例の規定は、施行日以後にされた処分又は申請に係る不作為についての不服申立てについて適用し、施行日前にされた処分又は申請に係る不作為についての不服申立てについては、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成32年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。